認知症の専門医「全然足りない」―武田認知症対策専門官(医療介護CBニュース)

 「高齢社会をよくする女性の会」(樋口恵子理事長)は2月16日、東京都内で認知症に関する講演会を開いた。この中で、厚生労働省老健局認知症・虐待防止対策推進室の武田章敬・認知症対策専門官は、「認知症政策のいまを聞きこれからを考える」をテーマに講演し、認知症の専門医の人数が少ないため、地域のかかりつけ医などの役割が重要になるとの認識を示した。

 武田専門官は認知症医療の現状について、▽専門医療を提供する医師や医療機関の数が不十分▽認知症を専門としない医療関係者の認知症に関する理解が不十分▽地域医療における認知症の人や家族に対する支援が不十分▽BPSDの治療が未確立▽身体合併症の治療が適切に行われていない―の5つを問題点として提示した。

 認知症の専門医療を提供する体制については、日本老年精神医学会と日本認知症学会の専門医を合わせても1000人に満たないと指摘。一方で、「日常生活自立度」が以上の認知症高齢者の2010年の推計人数が208万人であることから、専門医1人で2000人以上を診る必要があるとして、「認知症が非常にありふれた病気であるのに対して、専門医の数が全然足りない」との認識を示した。
 また、今後独居の認知症高齢者が増加する中では、認知症にかかわる地域医療体制を構築する上で中核的な役割を担う「認知症サポート医」や、認知症に関する正しい知識を理解し、認知症の人や家族を支援できるかかりつけ医が、専門医療機関や地域包括支援センター、介護サービスなどとの連携を図ることが重要と指摘した。

 さらに、認知症の人を地域で支える体制を構築するためには、早期発見、診断、治療など、それぞれの医師や医療機関が対応可能な診療の範囲を明確化し、地域住民がその情報を得られるように公開する必要があると強調した。


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消費税率、2けた想定=次期総選挙の争点に−大塚副大臣(時事通信)

 大塚耕平内閣府副大臣は12日夜、民間シンクタンク「国家基本問題研究所」(桜井よしこ理事長)の討論会で、消費税について「次の総選挙では、何%にしてどう使うということを提示し、審判を受けることになる」と述べた。その上で、個人的意見として「今の時点では、2けたの、20%に至らないところが現実的な数字だろうと思う」などと語り、税率は10%以上が妥当との見方を示した。
 桜井氏や竹中平蔵慶大教授からの問いに答えたもので、大塚氏は「基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化するには、歳入に手を入れなければならないので、消費税は今度の総選挙でまさしく課題になる」と強調した。 

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野党揺さぶり、国会証言要求や予算審議に言及(読売新聞)

 野党各党は11日、民主党の小沢幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で起訴された石川知裕衆院議員が民主党を離党しても「小沢、石川両氏が説明責任を果たすべきことは変わらない」として参考人や証人として国会で証言するよう求めた。

 2010年度予算案の審議にも影響する可能性をちらつかせつつ、石川被告の議員辞職勧告決議案の採決を迫るなど、政府・与党を引き続き追い込む構えだ。

 自民党の大島幹事長は11日、栃木県小山市の会合で、「(石川被告の)議員辞職勧告決議案(の採決)や参考人招致を要求している。結論が出なければ、簡単に予算の採決に臨むわけにはいかない」と述べた。辞職勧告決議案の採決などが、衆院での10年度予算案採決の前提となるとの考えを示したものだ。

 大島氏は会合後、記者団に「鳩山首相、小沢氏の責任論がかぶってくる、と恐れているのではないか。離党したからと言ってすべて終わったわけではない」とけん制した。

 共産党の小池晃政策委員長も11日、「本来、議員辞職が当然で、離党でお茶を濁すなど言語道断だ。石川議員は秘書時代の虚偽記載を罪に問われており、小沢氏の政治的道義的責任は重大。証人喚問に応じるよう求める」とコメントした。

 野党は、石川被告が議員辞職を否定したことも、「居座れば居座った分だけ、国民の関心が集まり、民主党は苦しくなる」(自民党幹部)と見ており、衆院予算委員会で、首相らの考えをただす方針だ。

 政治とカネを巡る民主党の対応にも野党の矛先が向けられた。

 公明党の山口代表は、「民主党が公認したのだから、国民に政治家として品質保証した責任を問われている。しかし、何の説明責任も果たさず、自浄能力を発揮する過程も示さず、『トカゲのしっぽ切り』では政権政党として資格が疑われる」と批判した。

 ただ、真相解明が進まなければ審議拒否も辞さない構えの自民党に対し、公明党や共産党は否定的だ。今後、国会戦術を巡って、野党間の足並みが乱れる可能性もある。

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名古屋ひき逃げ 赤信号無視し進入…運転の容疑者が供述(毎日新聞)

 名古屋市熱田区の男女3人死亡ひき逃げ事件で、運転者のロシェ・デ・フレイタス・ファブリシオ容疑者(26)=危険運転致死容疑などで逮捕=が愛知県警熱田署特別捜査本部の調べに「赤信号を無視して交差点に進入した」との供述を始めたことが、捜査幹部への取材で分かった。

 特捜本部によると、ロシェ容疑者はこれまで赤信号の認識については供述せず、「事故は起こしたが、(被害者が)歩道にいたことは知らない」と容疑を一部否認していた。特捜本部はロシェ容疑者が事故の危険性を承知していたとみてさらに追及する。

 一方、車が事故を起こす前、「クラクションを鳴らしながら赤信号に進入した」との目撃証言があることが捜査幹部への取材で明らかになった。

 特捜本部によると、車は赤信号を無視して現場交差点に進入、右折車を避けようとして歩道に乗り上げ、3人をはねた。捜査幹部によると、この直前に県警パトカーに追跡された際も3カ所で信号を無視して逃げ、追跡を振り切った後も少なくとも2カ所で信号無視をしていた。目撃者は車がパトカーを振り切った後の信号無視の現場にいたとみられる。【山口知】

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社民、期限付き九州北部案で調整=国民新にシュワブ陸上案−普天間移設(時事通信)

 社民党は14日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の新たな移設案として、従来の米領グアムへの移設案に加え、九州北部に5〜10年の期限付きで移転する案を17日の沖縄基地問題検討委員会に提示する方向で調整に入った。一方、国民新党は米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合案に加え、米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設案を提起する方針を固めた。
 両党関係者がそれぞれ明らかにした。ただ、社民党内では、国内の地名を挙げれば支持者の離反を招きかねないとの懸念も根強い。同党は国内への移設案を提示する場合、検討委員の「私案」と位置付ける方針だ。 

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流氷 網走で接岸初日 昨年より11日早く(毎日新聞)

 北海道の網走地方気象台は8日、網走沿岸に流氷が接岸し船舶が航行できなくなる「流氷接岸初日」を観測したと発表した。平年(2月1日)より7日遅く、史上2番目に遅かった昨年(2月19日)より11日早い。

 同気象台によると、網走沖では流氷は6日時点で沖合約20キロにあったが、7日から8日朝にかけ冬型の気圧配置となったことから北よりの風が強まり、一気に岸に近づいた。肉眼で流氷を確認できる「流氷初日」は1月22日に観測していた。接岸は3月下旬ごろまで続く見通し。

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 12日午前7時50分ごろ、東京都台東区清川の簡易宿泊所で、管理人から「客同士のけんかで、1人が刺された」と110番があった。警視庁浅草署員が駆け付けると、男性3人が切られていた。50代の男性が首を切られており、病院で死亡が確認され、ほかの2人も胸などを切られ、軽傷という。
 同署は殺人未遂容疑で、同宿泊所に住む無職板坂正彦容疑者(65)を現行犯逮捕。調べに「掃除の件でうるさく言われ、面白くなかった。いつか殺してやろうと思っていた」と述べ、容疑を認めている。
 逮捕容疑は同日午前7時40分ごろ、同宿泊所の2階で、男性3人と口論になり、包丁2本で切り付けた疑い。 

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 亀井氏は、選択的夫婦別姓制度について、「夫婦が名前を別にして、子供も違えば、(同じ)家の表札がアパートみたいに違う。これがあるべき姿なのか」と批判した。

 亀井氏は講演後、野党が民主党の小沢幹事長に国会の政治倫理審査会での説明を要求していることについて、「国会が探偵ごっこみたいな司法のまねをすることがいいことなのか」と記者団に語り、必要はないとの認識を示した。

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 富士フイルムは2月9日、医薬品の開発・販売基盤の構築に向けて富士フイルムファーマ(FFP)を設立したと発表した。三菱商事、医薬品卸大手の東邦ホールディングスと提携し、医薬品の開発・販売事業に本格参入する。今年4月の営業開始に向け、まず後発品200品目の販売事業から着手するが、将来的には新薬も扱う「総合医薬品会社」を目指す。

 FFPは、富士フイルム(80%)、三菱商事(15%)、東邦ホールディングス(5%)の合弁会社。三菱商事の国内外の製薬会社や原薬メーカーとのネットワークを活用し、原薬を低コストで入手できる体制をつくるほか、東邦ホールディングスの販売網と物流ネットワークを利用し、医薬品の安定供給体制を構築する。

 まず国内外の提携製薬企業から後発品を約200品目調達し、富士フイルムブランド製品として医療機関や調剤薬局に供給。錠剤や注射薬などを幅広く取り扱う。また、2年目以降は、写真フィルムなどの開発で培った技術を活用し、溶解性や安定性などの点でより使いやすい後発品の開発・販売を目指す。 

 富士フイルムグループのメディカル・ライフサイエンス事業は、内視鏡や放射性診断薬などの「診断」分野を主力に展開するが、2008年に抗感染症領域や中枢・循環器領域などの医薬品開発を行う富山化学工業を買収。昨年6月には、がんや再生医療領域で新薬候補の探索に当たる医薬品研究所を設立するなど、「治療」分野にも医薬品事業を拡大している。

 同日開かれた記者会見で、富士フイルムの橋俊雄専務執行役員は、「FFPの設立により、治療領域でさらに大きく貢献してまいりたい」と強調。設立後5年で、後発品を中心に国内売上高500億円を目指す考えを示した。


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